全日本視覚障害者協議会は１日、国会内で国土交通省から全国に広がる駅改札の無人化について聞き取り、駅員の配置による公共交通の安全確保と障害者の移動権保障を求めました。日本共産党の堀川あきこ衆院議員が同席しました。
（写真）国土交通省の担当職員（手前）から聞き取る全視協の人たちと堀川議員（奥右から２人目）＝１日、国会内
首都圏ではＪＲ、地下鉄、私鉄を問わず駅員のいない無人改札が増えています。障害者は同行援護者との障害者割引精算など困りごとが生じた場合、駅員の不在による不便を強いられています。
参加者は、無人改札で駅員を呼ぶボタンの場所がわかりにくい、「声かけ運動」で一般乗客の「親切」に頼っても事故などのパニック時には頼りにならないなど困った実例を挙げました。バリアフリー法の駅員配置による安全確保規定や、障害者差別解消法にのっとり「合理的配慮」として駅員を配置するよう求めました。
国土交通省の担当者は、障害当事者の声について「重く受け止めている。学ばせていただく」と答えました。
堀川議員は、すべての人の安全確保という立場に立ち、公共交通と認識し、駅員の配置によって解決を図るよう求めました。