（写真）質問する白川容子議員＝２日、参院厚労委
地域医療構想の見直しなどを盛り込んだ医療法改定案が２日の参院厚生労働委員会で審議され、日本共産党の白川容子議員は、病床や医療機関の再編・縮小ありきの姿勢を批判し、住民の納得と合意を重視するよう求めました。
同法案では、病院などが自らの医療機関機能を選んで都道府県に報告するとし、都道府県には必要があれば機能の変更を求める権限も与えます。厚生労働省は、手術などが必要な症例は「急性期拠点機能」をもつ病院に搬送し、同機能の病院は人口２０万～３０万人に１機関確保するとの案を示しています。
白川氏は、香川県西部５市５町からなる地域医療構想区域の人口が約３８万人だとして、「この地域には１５の急性期病院があるが、急性期拠点機能が一つや二つでよいということになれば大幅な縮小・再編となり、地域医療に重大な影響を与える」と問題視。上野賢一郎厚労相は、「再編・集約化は進めるが、病床削減や病院の統廃合ありきではなく、地域での協議を通じて取り組みを進める」と答弁しました。
これに対して白川氏は、愛媛県西予市で公立病院の民営化や病床廃止が住民の納得を得ないままに強行された事例を示し、「地域の真の医療需要や病院へのアクセスなどを丁寧にみる必要がある。協議への住民参加を保障し、住民の納得と合意を重視すべきだ」と主張しました。上野厚労相は「住民の意見を反映できる協議のあり方などをしっかり検討していく」と応じました。