（写真）全国基地問題、県民運動担当者会議であいさつする田村智子委員長（中央）ら＝３日、党本部
高市早苗政権のもと進められる軍事費増大や長射程ミサイル配備計画を阻止しようと、日本共産党は３日、党本部とオンラインをつなぎ全国基地問題の県民運動担当者会議を開きました。大軍拡反対の国民運動の広がりや名護市長選挙勝利に向けた全国支援の強化、「集中期間」の取り組みについて交流しました。
あいさつした田村智子委員長は、高市首相の「台湾発言」について、戦争放棄、交戦権の否認を明記する憲法９条を踏みにじり、日中両国の国民に甚大な被害をもたらすことにもつながる極めて危険な発言であり、断じて許されないと批判。高市政権に立ち向かうために、大軍拡反対、安保法制廃止、憲法擁護のコアな共同をつくることが急務だと述べました。
この問題で党として、社民党、新社会党、「沖縄の風」、市民と野党の共闘に取り組んできた市民と率直な懇談を行ってきたと紹介しました。
国民運動委員会の堤文俊責任者が報告し、高市政権と対決し、国民の暮らしを守るために、大軍拡の危険な実態を告発するための国民的な共同が重要だと指摘。高市政権が狙う大軍拡計画は、長射程ミサイル配備計画だけでなく、自衛隊基地や南西諸島の島々で軍事化が急速に進んでいると述べ、大軍拡阻止のために、憲法９条との関係を太く据え、「専守防衛」を逸脱する長射程ミサイル配備反対の一致点で、保守層も含めた幅広い共同を全国で広げようと呼びかけました。
急速に進む大軍拡・基地強化が地域住民の目にも見えるようになるもと、これに対抗するたたかいの広がりについて各県から報告がありました。
福岡の代表は、築城（ついき）基地で進む基地強靱（きょうじん）化の学習会を通じて２人を党に迎えたと紹介。京都の代表は、祝園（ほうその）に新たに１４棟の弾薬庫が新設されることに反対する「京都・祝園ミサイル弾薬庫問題を考える住民ネットワーク」に党も参加し、町民との対話を広げてきたと語りました。熊本の代表は、長射程ミサイル配備反対のたたかいについて、市民と野党の共闘の蓄積を土台にした共同を広げていると述べました。