訪問介護を主に行う事業者の倒産件数がことし過去最多を更新したことが、東京商工リサーチの調査でわかりました。１１月末時点の倒産件数が８５件で、昨年１年間の件数（８１件）を上回りました。同社が３日公表しました。
都道府県別でもっとも多かったのは大阪府の１２件で、ほかに東京都１０件、北海道８件、神奈川県６件などが続きました。
原因別では、売り上げ不振（減収）が７１件（８３・５％）と大半をしめました。同社は「ヘルパー不足や介護報酬の引き下げに加え、人件費やガソリン代や光熱費など運営コストの上昇で倒産に追い込まれる事業者が相次いでいる」と分析しています。
倒産の最多更新は、新型コロナ関連の支援策が弱まった２０２３年から３年連続です。２４年４月に自公政権が訪問介護の基本報酬を２～３％引き下げて経営難に拍車をかけました。
調査は負債１０００万円以上の倒産が対象で、休廃業・解散を含めた件数はさらに規模が大きくなります。倒産が８１件だった昨年は休廃業・解散が４４８件にのぼり、計５２９社が消えました。