（写真）質問する仁比聡平議員＝２日、参院法務委
犯罪や非行をした人の立ち直りを支える保護司の担い手確保や活動環境改善のため、任期延長や面接場所の提供などを盛り込んだ保護司法等改正案が２日、参院法務委員会で全会一致で可決しました。
保護司は無報酬のボランティアで、非常勤の国家公務員です。対象者の社会復帰のための指導・監督を行う保護観察官と協働し、地域で更生を支える重要な役割を果たしています。
日本共産党の仁比聡平議員は質問で、保護観察官と保護司がそれぞれ役割を果たし、連携・協働を図ることが大事だと強調。平口洋法相は、対象者への適切な指導や支援を行うため「協働体制と連携は極めて重要だ」と応じました。
２０２４年５月に滋賀県大津市の自宅で面接中だったとみられる保護司が殺害された事件を受け、改正案は、保護観察官が対象者の更生の条件や再犯リスクを分析・評価するための情報をこれまで以上に得られるようにします。仁比氏は「対象者は更生を図る条件もあれば、再犯に陥るリスクもあり、これを見極める上で保護観察官の専門性は極めて重要だ」と指摘。保護観察官の社会的要請は増大しているとして、抜本的増員が必要だと訴えました。
さらに、保護司と対象者の面接場所について、自宅に限定せず公的施設やファミリーレストランなど、保護司が対象者の特性に合わせて選択できることが重要で、その実費を国が保障すべきだと要求。法務省の吉川崇保護局長は「保護司自らが面接場所を選択できるよう選択肢を増やすことが重要だ」と応じ、「保護活動に伴う経済的な負担軽減に努める」と述べました。