（写真）「再稼働の是非は県民が決めたい」と訴える県民ら＝２日、新潟県庁・県議会前
新潟県議会の１２月定例会が２日に開会されました。花角英世知事が、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働容認を改めて表明し、その判断について県議会に信任を問う考えを説明しました。県議会の前では、県民約６０人が集まり「県議会だけで決めるな」「知事は『県民の信を問う』公約を守れ」と抗議宣伝しました。
本会議で花角知事は、「柏崎刈羽原発の再稼働は県民の中で賛否が分かれるが、正確な情報提供と安全対策・防災対策の周知で、再稼働に対する理解が広がる」として再稼働容認を判断したと発言。その上で、この判断に対する「県民の意思の確認」は県議会の信任を得られるかどうかで判断を仰ぎたいと説明しました。
また、原発事故時の避難道路整備費２２億６０００万円や、再稼働交付金を活用した原発の安全対策などの広報費約３１００万円などを計上した補正予算案を提案しました。
県議会前で行われた抗議宣伝で「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」の片岡豊世話人は、「新潟県のみならず、日本の未来を左右する極めて重要な県議会です。県民の立場に立った議論を求めます」と強調しました。
抗議宣伝の参加者は「２０１８年の知事選で花角知事が『県民の信を問う』と公約したことへの裏切りだ」などと訴えました。