（写真）「第８回マリフォー国会」であいさつする田村智子委員長（右手前から２人目）＝２日、衆院第１議員会館
戸籍上の性別が同じ人との結婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、性的マイノリティーが国を訴えている「結婚の自由をすべての人に」訴訟で六つの高裁判決が出そろったことをうけ、同性婚の法制化を求める集会「第８回マリフォー国会」が２日、衆院第１議員会館で開かれ、原告や当事者が同性婚の実現を求めました。主催は「マリッジ・フォー・オール・ジャパン―結婚の自由をすべての人に」です。
同団体理事の上杉崇子弁護士が開会あいさつ。六つの高裁判決のうち、東京２次訴訟の「合憲」判決以外はすべて「違憲」だったとし、「唯一の合憲判断で違憲の流れは止められない。同性であるだけで結婚できずに日々苦痛を抱いている人たちがいる。国会は一日も早く同性婚を実現してほしい」と訴えました。
東京弁護団の沢崎敦一弁護士は、東京２次訴訟の合憲判決について、論理の弱さなどの問題点を指摘。「合憲とした同判決でも、国会が法整備に向けた検討を開始すらしていない点を指摘している」とし、速やかな法制化を求めました。
東京２次訴訟原告の山縣真矢さんは、「差別的な判決への怒りはおさまらない。パートナーと一日も早く笑い合える日が来ることを願う」と語りました。
日本共産党、立憲民主党、公明党、国民民主党、れいわ新選組、社民党、沖縄の風、自民党、日本維新の会の国会議員があいさつ。日本共産党の田村智子委員長は、「同性カップルが法制度から排除されているがゆえの苦しみ、悲しみから目をそらしてはならない。東京高裁判決を反面教師にして立法府の責任を果たしたい。また最高裁で公正な判決が出されるよう、皆さんとともに歩みたい」と表明しました。
慶応大学の駒村圭吾教授が国会が取るべき措置などについて報告しました。