（写真）デニー知事（中央）に要望書を手渡す渡久地氏（左から２人目）と、（右から）瀬長美佐雄、比嘉瑞己、西銘純恵（左端）の各県議＝１日、沖縄県庁
日本共産党沖縄県議団は１日、県庁で玉城デニー知事と面談し、２０２６年度県予算の編成に当たっての要望書を提出しました。高市政権の下、沖縄が再び戦場になる危険性が高まり、長引く物価高騰で生活苦がさらに深刻になる中、県民の命とくらし、平和を守るため１３５項目の要望を盛り込みました。
渡久地修県議団長は、日中間の軍事的緊張を呼び込もうとする高市首相の姿勢について、基地が集中する沖縄にとりわけ影響が及ぶと強調。「沖縄を再び戦場にさせてはならないことを大きな柱にし、辺野古新基地も絶対に造らせないとの姿勢を堅持していただきたい」と語りました。
デニー県政１期目で中学卒業まで実現した医療費無料化が子育て世代などに好評だとして、高校卒業まで拡充するよう求めたほか、高齢者のバス・モノレール運賃割引制度「敬老パス」の実現も要望。来年９月に行われる知事選に触れ、「ぜひ３期目も頑張ってほしい」と述べました。
デニー知事は「予算編成の中でどのような形で反映させられるか、しっかり検討をさせます。残された任期を全力で進めていきたい」と回答。日中関係について渡久地氏が、「互いに脅威とならない」との両国の合意にのっとることが重要と述べたのに対し、知事は「互恵的関係を構築すると確認した立場を日本も順守すべきだ」と応じました。