（写真）木原官房長官（奥左）に、辺野古新基地建設の断念を迫るデニー知事（右）＝１１月３０日、沖縄県庁
沖縄県の玉城デニー知事は１１月３０日、木原稔官房長官が就任後初めて来県したのを受け、県庁で面談しました。デニー知事は、米軍普天間基地（宜野湾市）を返還する代わりに、名護市辺野古へ新たな基地建設を強行する日米両政府の計画について、工事が長期化し、技術的にも財政面からも完成が困難だとして、「普天間の一日も早い危険性除去が遠のいてしまう。辺野古移設を断念し、対話による解決を図っていただくよう求める」と述べました。
冒頭のみが報道陣に公開された中、全国を上回る物価高など厳しい状況があると述べ、沖縄振興に向け継続的な国の支援を木原氏に要望。２４日に県内で発生した断水について、１９６０年代に敷設され、老朽化した水道管の断裂に伴うものだとし、取り換えに必要な沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）の確保を求めました。
また、県内で続発する米兵による女性暴行事件や米軍機による騒音被害の激化について米側に毅然（きぜん）として再発防止などを迫るよう述べたほか、高市政権が進める自衛隊基地の増強で、沖縄の基地負担が強化されることはあってはならないことなど２０項目の要求をまとめた要望書を手渡しました。
面談後の囲み取材で木原氏は、新基地建設の軟弱地盤改良工事が５カ月も中断されているにもかかわらず、「事業全体に遅れは生じていないと報告を受けている」と発言。対話による解決としてデニー知事が求めた普天間基地負担軽減推進会議の本会議の開催などには触れず、辺野古推進に固執する姿勢を示しました。
木原氏は、デニー知事に反目する保守系市長らが推進する「ＧＷ２０５０」（那覇空港と那覇軍港返還予定地などを一体的に開発する計画）関係者らと同日面談したと述べました。