スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１日、２０２４年の軍需企業の収益上位１００社のリストを公表しました。日本企業は三菱重工業など５社が入り、合計収益は１３３億ドル（約２兆円）で前年比４０％増と、国別では最大の増加率となりました。（グラフ）
上位１００社に入った日本企業は三菱重工（３２位）、川崎重工業（５５位）、富士通（６４位）、三菱電機（７６位）、ＮＥＣ（８３位）。いずれも前年より順位が上がりました（表）。ＳＩＰＲＩは報告書で「日本が進める軍事増強計画で国内需要が強まったため、５社とも２桁の割合で伸びた」と指摘。三菱重工は主に戦闘機とミサイルの販売で、収益が前年比３７％増の５０億ドル（７５５０億円）となったと紹介しました。
川崎重工は２４年、架空取引で裏金をねん出し、海上自衛隊員に物品などを渡していた問題が発覚。こうした不祥事のもとでも収益を大幅に伸ばしています。
（写真）三菱重工が主契約企業となり、日英伊３カ国で共同開発する次期戦闘機の模型＝５月１２日、千葉市
また、各社の事業全体に占める軍需事業の収益の割合が増えています。三菱重工は２４年に１５％で、前年より３ポイント増加。他の４社も２～３ポイント増えました。日本政府は、日本企業の軍需事業の依存度が、欧米やイスラエルの軍需企業と比べて低いことを問題視。依存度が高ければ容易に撤退せず、設備投資を優先して行うようになるともくろんでいます。そうなれば、産業の軍事化が加速し、需要を生み出すためにさらなる軍拡が進められ、多額の税金が使われる悪循環を生み出す危険があります。
高市早苗政権は、軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％を超える大軍拡や、殺傷兵器を含む武器輸出の拡大を狙っています。世界の軍需企業に巨額の利益をもたらし、軍事的な緊張を助長する「死の商人」国家に仲間入りすることは許されません。