厚生労働省は１日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護保険部会に、介護サービス利用料の２割負担の対象を拡大する所得基準案を提示しました。「配慮措置」として▽当分の間、負担増の上限を月７０００円に設定▽預貯金などが一定額未満の人には申請により１割負担に戻す―の２案も示しました。物価高騰の中での負担増に対して、委員からは慎重・反対意見が続出しました。
厚労省は、利用料２割負担の対象となる所得基準（年金収入とその他の所得金額の合計）を、現行の２８０万から引き下げ、それぞれ２６０万円、２５０万円、２４０万円、２３０万円とする４案を提示。これにより新たに負担増となる人数はそれぞれ約１３万人、約２１万人、約２８万人、約３５万人となります。
こうした措置は「当分の間」としていますが、７５歳以上の高齢者医療２割負担の緩和措置が今年９月末にわずか３年で終了したのと同様、近い将来２割負担を強いられることは避けられません。「配慮措置」が終了し２割負担となると、負担増は最大で月２万２０００円、年２６万４０００円となります。仮に最も影響人数の少ない所得基準の２６０万円でも、その約１割に相当する重い負担が家計にのしかかります。
預貯金の額に応じて１割負担に戻す配慮措置については、高齢者の預貯金を金融機関に照会するなどの自治体の事務負担の増加を懸念する声が相次ぎました。