（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は１日、国会内で記者会見し、自民党と日本維新の会が衆院議員の定数について小選挙区と比例代表を合わせて１割削減することで合意し、関連法案を提出することを確認したことについて「断じて認められない」と述べ、「議論すべきは企業・団体献金の全面禁止だ」と主張しました。
小池氏は「日本共産党は定数削減そのものに反対だ」と強調。日本の国会議員数は諸外国と比較して最低クラスであり、人口１００万人当たりでは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国で日本より少ないのはメキシコと米国だけだと指摘しました。さらに、「選挙制度をめぐる議論が行われている真っ最中であり、それと切り離して定数削減だけを行うことは進め方としても反対だ」と強調。「維新がいうような“身を切る改革”では決してなく、国民の声を切り捨てる改革だ」と指摘し、「定数削減自体に道理もなければ必要性もない」と述べました。
そのうえで「国会がやるべきことは定数削減ではなく企業・団体献金の禁止だ」と主張。自民党裏金問題の解決も含めて政治改革を進める唯一の方策は、パーティー券購入を含む企業・団体献金を全面禁止することだと強調しました。ところが、維新は立憲民主党などと共同提出している企業・団体献金禁止法案を取り下げる意向を示しているとして、「言語道断だ」と厳しく批判しました。