高市早苗首相（自民党総裁）は１日、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と首相官邸で会談し、衆院議員の定数削減について、小選挙区２５と比例代表２０を合わせて約１割削減することで合意しました。「身を切る改革」の名の下に民意を切り捨て、企業・団体献金の禁止を中心とした政治とカネの問題をうやむやにする最悪の合意です。
会談後、吉村氏は記者団に「（与野党間で今後）１年間しっかり協議した上で決まらなければ、議員定数は１割削減し、小選挙区と比例を組み合わせた数にする方向性を決定した」と説明。「合意に至ったことは非常に大きい」と語りました。一方、同席した自民の鈴木俊一幹事長は記者団に「（関連法案を）今国会に提出し、成立を期す」と述べました。
国民１人あたりの議員定数が、主要国の中でも圧倒的に少ない日本で、さらなる議員定数削減は、合理的な理由がありません。さらに、最も民意が反映する制度である比例代表制での定数削減は、民意の反映を弱めることになります。
本来、議員定数削減は、民主主義の根幹にかかわる問題であり、与野党の慎重な議論が必要です。１１月１８日には全政党会派で構成する「衆議院選挙制度協議会」で、自維両党に対して、定数削減ありきの議論だとの批判がありました。自維両党党首の合意は、国会での審議を軽視するものと言われても仕方ありません。