（写真）「共生社会をつくろう」と訴える木佐木氏（右から２人目）、浅賀氏（同３人目）ら＝３０日、横浜市西区
全国一斉行動が呼びかけられた「移民政策反対」デモが３０日、横浜駅近くで行われ、多くの市民らが「差別はやめろ」と抗議しました。日本共産党神奈川県委員会は独自に「差別、分断を許さない」と訴える宣伝を行いました。
共産党は、外国人についての「犯罪が増えている」「医療費を食いつぶしている」などの言説はデマだと知らせるビラを配布し「共生社会をつくろう」と呼びかけ。木佐木忠晶県議、みわ智恵美市議、浅賀由香党県副委員長らが参加しました。
浅賀氏は「国民健康保険の加入者のうち、外国人は約４％。外国人への給付は約１・４％で、むしろ外国人は支えている」と指摘。「外国人がいなくなれば生活が豊かになるわけではない。物価高に対して消費税減税、賃金引き上げなど、具体的な政策こそ求められている。デマにもとづいて差別をあおることは許されない」と訴えました。
木佐木氏は「私たち日本人と同じように外国人の権利を保障し、ともに豊かに暮らしていける社会をめざそう」と呼びかけました。
日の丸や旭日（きょくじつ）旗を掲げた集団による「移民政策反対」の宣伝に対し、市民らが結束して「レイシスト帰れ」などと抗議し、圧倒しました。