（写真）質問する堀川あきこ議員＝２６日、衆院国交委
洪水の「特別警報」を新設する気象業務法などの改正案が２７日の衆院本会議で全会一致で可決されました。日本共産党の堀川あきこ議員は２６日の衆院国土交通委員会で質疑にたち、洪水時に適切な情報を住民に提供できるよう求めました。
現行では洪水の「特別警報」はなく、洪水の危険が伝わりづらい課題があります。２０１９年の台風１９号の際は長野県の千曲川流域で、洪水の危険性が高まる中で大雨特別警報が解除され、避難していた住民が帰宅した後に洪水が発生し孤立する事態となりました。
堀川氏は、台風１９号の際、洪水の危険性が高いことが住民に伝わらなかったことは重大な事態だと指摘。また「１人暮らしの高齢者や障害のある方、海外にルーツを持つ方など、一人で避難行動がとれない、適切な配慮が必要な方もいる。情報をあらゆる人に適切に提供し、迅速で確実な避難行動を保障する、気象庁と国交省の姿勢が必要だ」と強調しました。
金子恭之国交相は２０年７月豪雨で被災した熊本県球磨村の特別養護老人ホームで、避難が遅れた１４人が死亡した例をあげ「高齢者や障害を持つ方は、特別警報を待たずに避難を開始できるよう関係機関と連携し取り組む」と述べました。
また堀川氏は、気象庁の度重なる人員削減が、災害時の派遣に支障をきたしているとして、気象台をはじめとした気象庁の体制強化を求めました。