発足１カ月余の高市早苗政権で、たがが外れ、危険な世論操作にもなりかねない国会答弁が次々飛び出しています。“戦後最悪”ぶりは答弁でも明らかです。
筆頭は「台湾有事」
危険な答弁の筆頭は高市首相の「台湾有事」発言（７日の衆院予算委員会）。「戦艦を使って、武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」と述べ、日本が武力攻撃を受けていなくても米軍の戦争に参戦できる安保法制の危険を示しました。もはや憲法９条も「専守防衛」の建前も存在しないかのようです。
歴代政府は「台湾有事」と「存立危機事態」の関係について特定の地域を明らかにするのを避けるのが従来方針でしたが、高市首相の答弁は政府方針から逸脱しています。これについて石破茂前首相は「存立危機事態で集団的自衛権を発動するのは…交戦状態になるということだ」「公の場で言うことか。歴代政権はそれをしないできた」（「東京」２８日付インタビュー）と苦言を呈しています。
明らかな外交的失態ですが、高市首相は答弁を撤回せず、「具体的な事例をあげて聞かれたので、その範囲で答えた」（２６日の党首討論）と開き直っています。
「あたかも」と批判
これが閣僚の答弁か、と思わせるのが小泉進次郎防衛相の答弁。外国の領土を攻撃するための長射程ミサイルの全国配備問題や軍事費急増の要因などを日本共産党が衆参委員会でただすと「『ミサイル列島』などと、あたかも日本が自制がきかず軍備を増強しているようなレッテルを貼っている」「まるで中国は外交をやっていて、こちら（日本）は軍事をやっているみたいな言われ方だ」など答弁。質問してもいないことを“あたかもこう言った”と勝手に描き、それを「批判」して反論したつもりになっています。危機をあおる危険な世論誘導です。こんな不誠実な退廃を許したら、まともな国会質疑はおよそ成り立ちません。
「そんなことより」
高市首相は、党首討論で立憲民主党の野田佳彦代表が企業・団体献金規制を質問したのに対し、「そんなことよりも、ぜひ議員定数の削減をやりましょう」とけしかけました。
「政治とカネ」問題は「そんなこと」なのか。ＳＮＳでは「＃そんなことより」を付けた首相答弁に怒る投稿が相次ぎ、「政治とカネを巡る改革に後ろ向きな高市首相の本音が、あらためて露呈した」（南日本新聞２８日付社説）との指摘も。自ら引き起こした裏金問題、「政治とカネ」問題への無反省ぶりを浮き彫りにしています。