ガソリンの暫定税率の廃止法が２８日の参院本会議で全会一致で可決・成立しました。同法は、物価高対策として野党が共同で提出し、実現を求めてきました。
法案はガソリン１リットルあたり２５・１円上乗せされている暫定税率を１２月３１日に廃止する内容。それまでの間、石油元売り会社への補助金の段階的な増額を進めます。補助額は１２月１１日には暫定税率廃止相当額になります。これに伴いガソリン店頭価格も段階的に引き下がる見通しです。軽油の暫定税率も同様の措置で来年４月１日に廃止します。
財源については日本共産党などの主張もふまえ、法案の付則に「法人税関係特別措置の見直し、極めて高い所得に対する負担の見直し等の税制措置を検討」することを盛り込みました。
沖縄復帰特措法に基づきガソリン１リットルあたり７円の軽減措置がとられている沖縄県については、野党各党が軽減措置の継続を要求。片山さつき財務相は「軽減措置を継続していく」（２７日、参院財政金融委員会）と答弁しました。
暫定税率廃止法案は今年６月に野党７党が共同で提出しましたが、当時与党の自民、公明が採決に応じず廃案になりました。参院選後の７月末に与野党国対委員長が年内実施で合意し、野党は８月に法案を再度提出。今月５日に与野党の実務者が合意し、廃止期日を１２月３１日とする修正案を提出しました。