政府は２８日、２０２５年度補正予算案を閣議決定しました。軍事費を巡って財務省は、防衛省分に他省庁の関係費を含めて、国内総生産（ＧＤＰ）比２％（２２年度水準）にあたる１１兆円規模になったと発表しました。
政府は当初、「ＧＤＰ比２％目標」を２７年度までに達成する計画でしたが、高市早苗政権はトランプ米大統領の来日を前にした１０月２４日の所信表明演説で、補正予算を含めて２５年度中に前倒し達成すると表明。軍事費の大幅増額を求めるトランプ米政権の要求に応じ、２２年度からわずか３年間で２倍に引き上げる異常な大軍拡です。
防衛省は補正予算案に過去最高の８４７２億円を計上しました。ただ、内訳をみると、補正予算の趣旨である緊急性はなく、米国の顔色をうかがい、「２％目標」を達成することが目的の「金額ありき」となっています。
補正予算は財政法で「特に緊要となった経費」に限ると定め、当初予算では対処できない事態が急に起きた場合に編成されます。安倍晋三政権の１３年度から補正予算への軍事費計上が常態化しています。
高市首相は、「安全保障環境の変化」を理由に「ＧＤＰ比２％」目標を前倒しで達成すると掲げ、内容について「ドローン対処機材の整備などの活動基盤の強化」や自衛官の待遇改善などを挙げました（１１月１１日の衆院予算委員会、日本共産党の田村智子委員長の質問への答弁）。
しかし、今回の補正予算案で金額が最も大きいのは米軍再編経費３４５１億円でした。このうち馬毛島（鹿児島県西之表市）の自衛隊基地建設に２７５１億円、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に５３４億円を計上しました。
小泉進次郎防衛相が「整備を加速して進めるのは当然だ」（１１日の衆院予算委）と語った「ドローン対処機材」は２９億円にとどまり、２４年度の補正予算と比べて半減。１２式地対艦誘導弾や０３式中距離地対空誘導弾能力向上型など弾薬の確保に５６６億円を盛り込みました。