第５回中央委員会総会　参議院選挙必勝全国決起集会

田村智子委員長の幹部会報告

2025年6月25日

一、都議選の結果について－－総選挙比例票から押し戻す政治的流れをつくりだした

６月２２日投開票で行われた都議会議員選挙で、ご支持いただいたみなさん、猛暑の中、大奮闘された候補者はじめ東京の党と後援会のみなさん、そして全国からのご支援に心から感謝を申し上げます。

日本共産党の結果は、１４議席の確保にとどまり、現有１９議席から後退する悔しい結果となりました。２３日に、東京都常任委員会が、選挙の結果について声明を出していますが、都委員会とともに都議選をたたかった党中央としても、ご期待にこたえる結果を出せなかったことに対して責任を痛感しています。

そのなかでも、２人区で現職３人の議席を守り、３人区で新たな議席を得て４人が勝利をかちとるなど重要な成果を得ることができました。２人区・３人区では、他の野党の方々からの支援をいただきました。協力して選挙戦をたたかうことができたことに、心からの感謝と連帯を表明するものです。

都議選の結果を、昨年の総選挙の比例代表の結果との関係で、すなわち政治の流れの生きたダイナミズムのなかでとらえ、参院選の勝利への展望をつかむことが大切です。日本共産党が候補者を擁立した２４の選挙区での得票は、４８・９万票（１２・１８％）となり、昨年の総選挙で、同じ地域で得た比例の得票３７・５万票（７・９５％）を大きく上回りました。同じ比較方法で、自民党は１３３・８万票から８３・０万票に大きく後退しています。国民民主党は５０・９万票から３６・７万票に、維新の会も１４・３万票から８・０万票に大きく後退しています。選挙の性格や条件の違いはありますが、わが党は、昨年の衆院選の到達点から大きく押し戻しており、全体として善戦・健闘し、与党とその補完勢力との関係でも、政治的力関係の前向きの変化をかちとったのです。この前向きの政治的流れを、参院選に向けて大きく発展させていこうではありませんか。

この都議選で、自民党は過去最少の議席となり、公明党も議席を減らしました。小池都知事の与党である自民・公明・都民ファーストの合計で議席を減らす結果となりました。わが党は、都議会与党が都民の切実な要求に背を向け、福祉と暮らしに冷たい都政を進めてきたことを厳しく批判し、政治の転換を求めました。また自民党の裏金問題を告発し、追及する先頭にたってきました。こうしたわが党の論戦と活動が、特に自民党の大幅議席減に貢献したことを確信するものです。

日本共産党は、物価高騰から暮らしを守るうえで消費税減税が最大の決め手となることを正面から訴えるとともに、党都議団の都議会野党第１党としての実績や値打ちを語り、「賃上げ」「医療と介護」「住まい」の「三つの重点公約」を訴えました。また、アメリカいいなりの大軍拡ではなく、平和の外交をと呼びかけました。こうした政治論戦は、国民の願いにかなったものであり、無党派の方々も含めて共感を広げたという手ごたえが、どの選挙区からも報告されています。

これらの都議選での奮闘と教訓を、参議院選挙にいかし、必ず勝利をかちとる決意を固めようではありませんか。

今度の参議院選挙は、日本の進路にとって歴史的意義をもつ選挙となります。

日本共産党は、参議院選挙で、自民党と公明党を参議院でも少数に追い込み、自民党政治を終わらせる展望を開く選挙にしていくために全力をあげます。自公とともにその補完勢力――維新の会と国民民主党への厳しい審判を訴えてたたかいます。排外主義、極右的潮流に対して断固としてたたかいます。

自公を少数に追い込み、新しい政治をつくる一番の力となるのは、自民党政治と正面から対決し、責任ある抜本的対案を示す、日本共産党の躍進です。「比例を軸に」をつらぬき、「６５０万票、得票率１０％以上」、比例５人の全員当選を必ず達成しましょう。選挙区では、東京、埼玉、京都の現有議席を絶対確保し、神奈川、愛知、大阪など複数区を中心に議席増に挑戦しましょう。沖縄では、オール沖縄の議席獲得に全力をあげます。

この間、日本共産党は立憲民主党との党首会談を行い、参院でも自公を少数に追い込むために連携することで合意しました。市民連合の政策要望を連携の基礎とし、憲法違反の安保法制の廃止などでも一致しました。この合意を基礎に、市民と野党の共闘の新しい発展のために可能な努力をはらいます。

昨年の総選挙で、国民は自民・公明に厳しい審判を下し、国民が自民党政治に代わる新しい政治を模索、探求する「新しい政治プロセス」が始まりました。このもとで、わが党は国民のあらゆる要求実現の可能性を追求するとともに、財界・大企業中心、日米軍事同盟絶対という「二つのゆがみ」に切り込み、自民党政治を終わらせるたたかいの先頭にたって奮闘してきました。

それから半年、衆議院で自公を少数に追い込んだことは、高額療養費の自己負担上限引き上げの凍結、企業・団体献金全面禁止法案の本格的な国会審議、選択的夫婦別姓の法案の２８年ぶりの国会審議入りなど、さまざまな前向きの変化を国会の中でつくってきました。

この間、維新の会や国民民主党は、さまざまな場面で、自公政権の悪政に協力・加担・加速する補完勢力としての役割をあらわにし、国民の要求実現を阻んできました。それでも、衆院での自公少数という力関係のもと、自民党の思惑通りにはことが進まず、国民要求の実現に向けた一定の変化が生まれていることは重要です。

衆議院に続き、参議院でも自公を少数に追い込んでいくならば、こうした「新しい政治プロセス」をさらに前に進めることになるでしょう。自公の補完勢力の役割が、さらに国民的に明らかになっていくでしょう。自民党政治に代わる新しい政治への国民の探求と模索はさらに一歩進むことになるでしょう。

目前に迫った参議院選挙を、日本共産党の躍進で、衆議院に続き、参議院でも自公を少数に追い込み、自民党政治を終わらせ、新しい希望ある政治をつくる展望を開く選挙にしていこうではありませんか。

自民党政治はいま、内外の問題にも、国民の願いにも、応えることができない末期的で危機的な状態におちいっています。物価高騰に多くの国民が苦しんでいるのに、まったくの無為無策であること、医療や介護など社会保障切り捨てで追い打ちをかけていること、アメリカ・トランプ政権の国連憲章と国際法を蹂躙（じゅうりん）する無法に対して批判一つできないこと――この政権が、日本のかじ取りをする資格も能力も失っていることは、明らかです。

参議院選挙政策は、すでに発表しました。その中心点を示す基本ビラもすでに活用が始まっています。候補者を先頭に、個性も生かして政策を縦横に訴えぬきましょう。政策論戦の基本について報告します。

消費税減税－－財源として大企業と富裕層に応分の負担を求めるかどうかが試金石

わが党は、消費税減税で政治的な大攻勢をかけ、参議院選挙の大争点としてきました。このもとで、自民党・公明党は「１人２万円」の現金給付を打ち出しました。４月に一度持ち出して、あまりに不評で取り下げたものの、これに代わる政策を何ら示すことができない。打つ手なしのどん詰まり状態を示しています。

消費税５％への減税こそ、どんな商品・サービスにも一律に、買い物など消費のたびに減税となる、最も効果的な物価高騰対策です。また、複数税率を解消してインボイスをきっぱり廃止するという日本共産党の提案には、フリーランスや一人親方の建設事業者などから、強い共感が寄せられています。

消費税減税をめぐる最大の焦点は、財源をどうするかにあります。「税金はもうかっている大企業と富裕層に応分の負担を」――この確かな財源提案は、論戦で他党を圧倒しています。ストレートにどんどん訴えてほしいと思います。

同時に、国民の中には「大企業に負担を求めると、経済や賃上げに悪い影響を与えるのでは」などの疑問や不安もあります。空前の利益をあげ内部留保を積み増している大企業には十分な担税力があること、この間の大企業減税について、石破首相自身が、賃上げや設備投資など「期待した効果がなかった」「深く反省する」と認めざるを得ないなど、丁寧に訴えましょう。

消費税減税あるいは廃止の財源を赤字国債に求める主張に対して、国債の金利上昇の圧力となり暮らしの予算が圧迫されること、ひどいインフレを引き起こす危険性があることなど、その問題点を明らかにしていくことも重要です。

本気で消費税減税を実現するためには、大企業と富裕層に応分の負担を求める税制改革を行うかどうかが試金石となる。財界・大企業の利益最優先という自民党政治のゆがみに切り込む日本共産党の躍進こそ、消費税減税の道を切り開く最も確かな力であることを大いに訴えようではありませんか。

賃上げ－－中小企業への直接支援、大企業の内部留保を賃上げに

政府の「骨太方針」では「減税より賃上げ」をかかげ、自民党の参院選政策でも「２０３０年度に１００万円の賃金増加」と掲げましたが、そのための具体的な政策が何もありません。

自公政権の最大の問題点は、わが党が提唱している政治の責任で賃上げを進める二つのカナメの問題――中小企業への賃上げ直接支援、大企業の巨額の内部留保を賃上げに回す仕組みをつくる――に、背を向け続けていることです。

すでに、岩手、群馬、茨城、奈良、徳島では県独自の賃上げ支援に踏み出しました。「最低賃金は全国一律１５００円」をただちに実現し、１７００円をめざす、そのための賃上げ直接支援をと大いに訴えましょう。労働時間短縮で「自分の時間」「自由な時間」をという、わが党の政策にも大きな共感が寄せられており、「賃上げと一体に時短も」という訴えも大いに発展させましょう。

医療・介護の危機を打開する

医療は、物価や賃金上昇分を反映しない診療報酬など、国の医療費抑制政策によって、「病院の６割が赤字」「このままでは、ある日突然、病院がなくなる」と、病院団体が衝撃の訴えをするほど、深刻な危機にみまわれています。緊急の国費投入で、医療崩壊を止め、医療従事者の待遇改善をと強く訴えてたたかいましょう。

介護の基盤崩壊を止めるために、削減された訪問介護への基本報酬を緊急に元に戻し、国の介護保険負担割合の引き上げを求めましょう。医療・介護の現場で働く方たちとの連帯を大いに広げることを呼びかけます。

こうした危機のもとで、自民・公明・維新が「医療費４兆円削減」を合意し、その第一歩として「病床１１万床削減」で合意したことは重大です。「余剰ベッドの削減」と言うが、「感染症などの有事に対応するには余力ある医療体制が必要」ということこそコロナ危機の痛苦の教訓です。医療体制の不足により、多くの人命が失われたことへの反省を忘れ、医療の危機をさらに加速することは断じて許されません。

さらに、６月１１日、自民・公明・維新が３党合意文書で、ＯＴＣ類似薬（市販薬と同等の成分の処方薬）を保険から外す「見直し」を打ち出し、国民民主党も、２４年総選挙の政策でＯＴＣ類似薬を公的医療保険の対象から外す見直しを推進するとしていることも重大です。これが強行されれば、解熱薬、せき・たんの薬、抗アレルギー剤、アトピー治療用の軟こうなどを、患者が市販薬を市場価格で買わされることになり、医療団体は患者負担が「２０倍～７０倍に跳ね上がる」と告発しています。アレルギーや呼吸器疾患など七つの患者団体、難病患者の家族らから強い抗議の声が起こっていますが、命を危険にさらす暴挙を決して許してはなりません。

維新の会や国民民主党は、高齢者が使っている医療費を削れば、若い世代の手取りが増える、という宣伝をしています。しかし、凍結された高額医療費の問題でも、１１万の病床削減も、ＯＴＣ類似薬の保険外しも、命と健康が脅かされ、負担増による暮らしの悪化をもたらされるのは、子どもから高齢者まで、すべての世代です。世代間の対立をあおって社会保障を削減する卑劣な政治を絶対に許してはなりません。世代を超えた連帯を広げて立ち向かおうではありませんか。

米問題－－自民党農政の抜本的転換を

米の価格急騰は、長年の自民党農政にこそ責任があります。長年にわたって農家に減反・減産を押し付け、民主党政権が創設した所得補償制度を廃止して農家の所得を奪い、米農家の激減をもたらした。そして、ミニマムアクセス米として７７万トンの輸入を２０年間続けてきた。これらが、「米作って飯食えねえ」と怨嗟（えんさ）の声が広がるほどに、日本の農業、主食の米づくりを衰退させてしまいました。しかし小泉農水大臣にも、自公政権にも、この反省がかけらもありません。

わが党は、自民党農政と正面から対決し、基幹産業としての農業の再生にむけた抜本的対案を示してきました。米の需給の問題でも、コロナ危機で米需要が激減し米の価格が暴落した時に、政府が買い上げて価格暴落を止めよと求めました。昨年春以降、米不足を指摘し備蓄米の活用を繰り返し求めました。これらにことごとく背を向け、主食の米の生産と安定供給への責任を完全に投げ出した自公政権の責任を厳しく問わなければなりません。 　米増産と安定供給を保障する政治への転換、農家への所得補償と価格保障で基幹産業としてふさわしく農業の再生を図る、農作物の輸入自由化路線をやめ食料自給率向上を緊急の政策とする――日本の農業と食を守るために全力をあげましょう。

アメリカとイスラエルによる国連憲章と国際法を蹂躙した無法が続いています。イスラエルは、ガザでのジェノサイド、ヨルダン川西岸での無法な占領の拡大を進めるとともに、イランの核施設への先制攻撃という無法行為を強行しました。アメリカのトランプ政権は、イスラエルへの政治的・軍事的支援を強め、自らもイランの核施設への攻撃という無法行為に踏み出しました。アメリカとイスラエルが、これらの一連の暴挙を強行する際に、国連も、国連憲章も、国際法も、まったく無視するという、文字通り「世界の無法者」としてふるまっていることは、きわめて重大です。

日本共産党は、情勢の節々で、アメリカとイスラエルによる無法行為を厳しく糾弾し、国連憲章と国際法を順守する国際社会の一致した行動を呼びかけてきましたが、この立場こそ、世界の理性と道理にたったものです。

日本政府が、イスラエルのイラン攻撃に対しては「強く非難する」との外相談話を出しながら、アメリカのイラン攻撃に対しては、「核兵器保有を阻止するという決意を示したもの」と擁護したことは、説明できない自己矛盾であり、属国根性を丸出しにした情けない限りの対応です。

いま、国連憲章も国際法も無視するトランプ政権のもとで、日本がアメリカいいなりを続けてよいのか、とりわけ、アメリカいいなりに大軍拡に突き進んでよいのかが鋭く問われています。

わが党は、２０２７年度までにＧＤＰ（国内総生産）比２％、軍事費倍増の大軍拡に突き進む自公政権に厳しく対決してきました。先の通常国会では、２月の日米首脳会談で、２７年度以降も「抜本的な防衛力の強化」を合意したことを厳しく批判しましたが、この間、トランプ政権から、「ＧＤＰ比３・５％」という常軌を逸した大軍拡の要求が出されていることが報じられました。これは日本の平和も、国民の暮らしも根底から破壊する要求であり、こんな道を進むことは絶対に許されません。大軍拡にきっぱりと反対する日本共産党が果たしている役割は、唯一無二といっても過言ではありません。その値打ちを大いに訴えようではありませんか。

軍事対軍事の悪循環ではなく、憲法９条を生かした平和外交で、戦争の心配のない東アジアをつくるという日本共産党の「東アジア平和提言」こそ、現実的な安全保障の道です。わが党は、東アジアに平和を創出し、国連憲章と国際法にもとづく平和の秩序を回復するために、道理にたった「提言」を行うとともに、その実現のために「行動」している党です。日中関係の打開のために、この間、日中友好議員連盟の一員として志位和夫議長が訪中し、言うべきことを言いつつ、「互いに脅威とならない」という２００８年の日中首脳合意を双方が順守するなど、前向きの提案を行ってきたこともその一つです。

平和への願いは、侵略戦争に反対し反戦平和のために１０３年たたかいぬいてきた日本共産党にと、大いに訴えぬきましょう。

４中総決定は、「人間の自由」が豊かに花開く未来社会をめざす党、「共産主義と自由」のかかわり、党の組織と活動の魅力、戦後８０年にたっての１０３年の党の歴史の生命力など、わが党の綱領・理念・歴史などの魅力を、自分の言葉で、受け身でなく、攻勢的に広げぬくことを提起しました。

この間、志位議長を先頭に、昨年と今年の民青同盟の学生オンラインゼミ、教職員の「集い」、建設労働者の「集い」など、青年・学生、労働者の関心・要求にそくして、資本主義社会の矛盾と未来社会の展望、その魅力を語るとりくみを豊かに発展させてきたことは重要です。これらを学び、楽しく語る選挙にしていくことを呼びかけるものです。

党の政策的訴えとともに、党の魅力を語ることは、選挙戦のなかで新たに党に関心をもつ人が広がる時こそ、いっそう重要になってきます。選挙中、ホームページやバナーで一番アクセスがあるのは、共産主義や党名に関わるページやコンテンツなのです。

私も先日、選挙ドットコムという選挙情報サイトのインタビューをうけました。党名についての質問から、社会主義・共産主義について、聞き手が知的関心を刺激されて質問が重ねられ、全体１時間のうち１７分がこのテーマとなりました。６７０件のコメントがついていますが、はじめて日本共産党の理念に触れたと思われる方からの好意的なコメントも少なくありません。関心の高さを実感しました。

未来社会――社会主義・共産主義の真の輝きと党名の魅力を、対話などでも大いに語る選挙にしていきましょう。

この歴史的政治戦に勝利する条件はあるか－－客観的条件と主体的活動の両面で

参議院選挙の投票日まで３週間半。私たちは、この歴史的政治戦に勝利する条件をもっているだろうか――このことを率直に見て、議論したいと思います。

客観的にみるならば、勝機は大いにあります。すでに見てきたように、自公政権は、内政でも外交でも、打開策を何一つ示せない、末期的で危機的な状況です。自公政権と正面から対決し、建設的対案を示す日本共産党の政治的・政策的先駆性は明瞭であり、声が届いたところでは、確実に共感と支持が広がる状況があります。東京都議会議員選挙で、東京の党組織と全党の大奮闘によって、昨年の総選挙時と比べて、政治的な力関係を前向きに変化させたことも、深く確信にすべきことです。

わが党の主体的活動の到達点はどうでしょうか。党は、４中総決定と幹部会決議にもとづいて、６月２２日までに、全国１００世帯に１カ所の声の宣伝、５００万要求対話、３００万支持拡大をやりぬこうと奮闘してきました。声の宣伝の目標は、ちょうど６月２２日に見事に達成しました。同時に、要求対話は２３２万、支持拡大は１５３万にとどまっています。「しんぶん赤旗」読者、後援会員、支持者への働きかけも、全後援会員比で２３％という現状にあります。わが党の主体的活動は、躍進のチャンスを生かし、実らせるだけの規模と速度の活動になっていません。

これまでの延長線上の活動では、参議院選挙の結果は、厳しいものになることを、私たちは直視しなくてはなりません。同時に、客観的な条件を生かし、ここで活動の規模とテンポを飛躍させ、やるべきことをやりきるならば、勝機をつかむことは必ずできる。これが現瞬間の情勢判断です。

活動の飛躍をかちとる唯一、最大のカギは、すべての支部・グループ、すべての党員が、この参議院選挙に総決起することにあります。もちろん、支部・グループ、個々の党員によって、置かれている条件には違いがあるでしょう。それでも、日本の命運がかかったこの政治戦で勝利を願わない同志は一人もいません。全党の燃えるような総決起で、勝利の関門を何としてもこじ開けようではありませんか。

「要求対話・要求アンケート」を生かし、「担い手」広げ、対話と支持拡大の大飛躍を

どうやって宣伝・組織活動を飛躍させ、勝利をつかみとるか。次の諸点を重視することを呼びかけます。

第一に、「要求対話・要求アンケート」でつくられた豊かな可能性を生かし、「担い手」を広げに広げ、対話と支持拡大の大飛躍をはかることです。

４中総以来、戦略的大方針としてとりくんできた「要求対話・要求アンケート」の活動は、量的には目標に届いていないものの、対話の質という点ではかつてない豊かな中身になっています。「新しい結びつきが広がった」「若い世代、真ん中世代との接点がつくれた」「後援会ニュースを届けているだけだった人と、初めて一方通行ではない深い対話ができた」「“これならできる”“この活動は楽しい”と、活動の参加者が広がった」など、「支部が主役」の選挙戦をたたかううえで新しい前進・発展の芽を豊かにつくりだしています。

都議選では、「要求対話・要求アンケート」にとりくんだことで、国民の声を聞き、国民の要求実現のためにともにたたかう日本共産党の姿を伝える力となったという確信が広がっています。「相手から共産党に近づいてくる選挙だった」という確信が、都議選をたたかった候補者から、幹部会でも報告されました。

この間、ＯＴＣ類似薬の保険外しの動きに対し、無党派の方々から「共産党が要求アンケートをやっているので声を寄せよう」という流れが起きたように、要求にこたえて政治を動かす党の政治姿勢は、国民からの新しい信頼と期待を呼んでいます。

今度の参院選は、「要求対話・要求アンケート」を力にしてたたかう初めての国政選挙です。いよいよその芽を花開かせるときがきました。つかんできた要求にこたえる党の政策提案、実際に政治を動かしてきた党の実績と活動を自信をもって語り、「比例は日本共産党」を訴えようではありませんか。

一つ一つの要求対話でつくってきた新しい結びつき、新しい信頼関係を生かし、選挙の争点と情勢を伝えて「担い手」を広げぬき、対話と支持拡大の大飛躍を起こし、自ら決めた目標を必ずやりぬくことを、心から訴えるものです。

「比例を軸に」を貫き、「全国は一つ」で「比例は日本共産党」の大波を

第二に、「比例を軸に」を貫き、「全国は一つ」で「比例は日本共産党」の大波を起こすことです。

参議院選挙のたたかいでは、政党選択を争う比例代表選挙で、日本共産党そのものの支持を広げることを、あらゆる活動の軸に揺るがずにすえて奮闘しましょう。比例での躍進の流れをつくってこそ、選挙区での現職の議席確保、議席増の勝利の道も大きくひらかれてきます。

比例代表選挙は、全国すべての都道府県、地区委員会、支部が必勝区であり、どの１票も議席に結びつく選挙となります。職場支部、分野別後援会も、全国の結びつきを生かして特別の力を発揮できる選挙です。そして「共産党のここが好き」という思いを語ることは、日本共産党員であれば誰でもできる活動です。後援会員、読者、支持者、サポーターにも、「共産党のここが推し」を大いに広げてもらえる選挙です。

参議院選挙で、有権者は２票もっています。選挙区では支持が得られなくても、あるいは他の野党の候補者への支援を訴える場合でも、「比例は日本共産党」という訴えを広げましょう。

日本共産党そのものの魅力をおおいに語り、比例５人の候補が魅力と実力にあふれるベストチームであることを知らせ、「比例代表選挙では日本共産党と書いてください」と訴えて選挙をたたかいましょう。個人名での投票をのぞむ人はもちろん歓迎します。党員は、比例代表の担当地域の候補者名で投票を行います。

比例候補５人の当選は、ひとえに、全国のすべての支部が、「６５０万票、１０％以上」に見合う得票目標に責任をもち、やるべきことをやりきれるかどうかにかかっています。比例５人の当選に、全党が共通の責任をもって、「比例は日本共産党」の大波をつくりだそうではありませんか。

「三つの突破点」を最後の最後まで発展させて頑張りぬく

「三つの突破点」を最後の最後まで発展させて奮闘することを訴えます。

――１３００万枚を超える「基本ビラ」（「しんぶん赤旗」６・７月号外、法定ビラ）をすべて活用しきり、党の訴えを有権者に届けましょう。支部・グループで読み合わせ、全党が参院選論戦の基本を身につけ、「赤旗」読者、後援会員に渡して「担い手」を広げる資材とするとともに、「要求対話と一体の作戦として、新興住宅などのエリアに集中的に世帯配布し対話につなげる」「ボランティアやサポーターの力を発揮してもらうものとして位置付ける」「街頭宣伝・シールアンケートを連日計画し配布する」など、「三つの突破点」にもとづく活用をすすめましょう。

――街頭で他党を凌駕（りょうが）する一大宣伝攻勢をかけましょう。候補者・党幹部を先頭にした街頭演説を目標を明確にして一つ一つ成功させましょう。自由に声が出せる公示までに、マイ宣伝カー・マイ宣伝サイクル、ハンドマイクで連日大宣伝にとりくみ、党の訴えを届けましょう。党押し出しポスターを１００％張り出しましょう。

――３００万支持拡大を一刻も早く突破し、全国合計で１２００万となるそれぞれの支持拡大目標をやりぬきましょう。選挙本番にふさわしく「比例は日本共産党、選挙区は〇〇」と訴える対話・支持拡大をやりぬきましょう。シールアンケートなどをつかった要求対話を選挙本番にふさわしく発展させてとりくみましょう。「担い手広げ」の資材の活用を重視し、公示までにすべての「赤旗」読者、後援会員、支持者にあたりきる集中作戦をもってやりぬきましょう。党員の「マイ名簿」、携帯やＳＮＳのつながりなど、「全国は一つ」であらゆる結びつきを生かした支持拡大にとりくみましょう。

――この間の要求実現のたたかいのなかで、党に対する信頼が市民のなかに広がっています。こうした市民とともにたたかう選挙にしていきましょう。

――ＳＮＳ講座の動画（２７分）を学び、ＳＮＳの発信・拡散にみんなでとりくみましょう。党幹部の発信・拡散、候補者の発信・拡散を全党的に位置づけ、「いいね」や「コメント」、ＬＩＮＥでの友人、知り合いへの働きかけをすすめましょう。

――質的にも量的にも強い党をつくりながら選挙戦をたたかい、党の未来をひらくことを呼びかけます。読者拡大の大きな前進と高揚をつくりだし、読者とともに選挙をたたかいましょう。政治的関心が強まる選挙でこそ、青年・学生、労働者、真ん中世代に新しい結びつきを広げ、入党を訴えましょう。民青同盟への援助を絶対に中断せず、民青同盟とともにたたかう選挙にするために力を注ぎましょう。７月６日の「全国いっせいＹＯＵＴＨ宣伝」を成功させましょう。

党機関も党支部・グループも、選挙本番の最高の臨戦態勢に入ろう

全党のみなさん。党のもつあらゆる力を結集するなら必ず勝利の道はひらかれます。党機関も、党支部・グループも、地方議員団も、選挙本番の最高の臨戦態勢に入りましょう。いまある潜在的力を総結集し、一人ひとりが新しい活動に挑戦し、この選挙戦をたたかいぬきましょう。すべての支部が支部会議を毎週開催し、すべての党員との連絡・連帯を強め、総決起しましょう。全国２２００人の地方議員（団）が、予定候補者とともに、自らの選挙として参院選をたたかいましょう。

自民党政治に代わる新しい政治を探求する「新しい政治プロセス」をさらに前進させ、自民党政治を終わらせる展望を切り開く――日本の進路がかかった歴史的選挙戦を、もてる力をすべて発揮し、新しい力も広げながら、悔いなくたたかいぬこうではありませんか。