（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１３日、衆院予算委
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１３日の衆院予算委員会で、高市早苗首相側が所得税の寄付金控除の対象とならない政治資金パーティー券購入者に「寄付金（税額）控除のための書類」を不正に発行し、脱税に加担していた疑惑を追及しました。
個人が政党や国会議員関係政治団体に寄付した場合は所得税の「寄付金（税額）控除」が適用される一方、パーティー券購入は寄付にあたらず控除の対象外です。
同疑惑は「しんぶん赤旗」日曜版が特報。高市首相側がパーティー券購入者を寄付者に付け替え、控除の適用を受けるのに必要な「書類」を不正に発行していた疑いを裏付ける資料と証言を報道しました。
辰巳氏は、国税庁の通知を示し、「真実ではない寄付に基づき所得税控除を受ければ脱税の可能性。協力したものは脱税ほう助の可能性もある」と強調。報道によると「パーティー券購入なのに、寄付者として付け替えられたと思われる金額は判明しただけで３９６万円にも上る」として、「パーティー券購入者を寄付者として扱った事実はあるか」と追及しました。
高市首相は、事務所の担当者が記事で証言した人に確認したとして、「（赤旗に）書かれている事実は存在しない」と述べました。
辰巳氏は「２０１９年、パーティー券を買って顔を出した。寄付ではない」と語る奈良県安堵町の西本安博町長の証言を紹介。同氏の名前が、高市首相側が発行した「書類」に記載されていることを示しました。さらに、複数人が「寄付した覚えはない」と複数のメディアに証言しているとして、高市首相の答弁と「食い違っている」と指摘しました。高市首相は、証言者に確認した時期や確認をした担当者が誰かは答えられませんでした。
辰巳氏は「総理の事務所が関与しなければ控除の書類は発行できない。脱税に加担した疑いがある」と批判しました。