（写真）宇都宮代表理事（左）から賞状を授与される（右へ）内藤、本田の両記者＝７日、東京都千代田区
「しんぶん赤旗」日刊紙の「『訪問介護事業所ゼロ自治体』など介護崩壊の告発報道」が、貧困問題の優れた報道などを表彰する「貧困ジャーナリズム賞」に選ばれました。７日、一般社団法人「反貧困ネットワーク」（代表理事＝宇都宮健児弁護士）が選出・発表しました。
同日の授賞式には本紙報道を担当した特報チームの内藤真己子責任者、本田祐典記者が出席しました。
あいさつで内藤氏は、訪問介護事業所の４割が赤字、同事業所がゼロ・「残り１」の自治体が２割を超えると本紙がスクープし、訪問介護の報酬引き下げに道理がないと告発してきた経過を紹介。「創刊以来受け継がれた『国民の苦難あるところ赤旗あり』の精神で、高市政権の大軍拡と一体の社会保障切り捨てを許さず、介護崩壊の実態を伝え、改善のために報道を続けたい」と語りました。
「貧困ジャーナリズム大賞２０２５」には、Ｔａｎｓａ取材班の「関西生コンの『人質司法・悪党たち』や元首相国葬の文書隠蔽（いんぺい）を告発する『記録のない国』など一連のキャンペーン報道」が選ばれました。「貧困ジャーナリズム賞」には、本紙を含め１２件が選ばれました。