2025年7月31日(木)
「消費税は負担」課税事業者９割超
ＳＴＯＰ！インボイス １万人実態調査
参院選で大きな争点となった消費税減税・インボイス（適格請求書）廃止。インボイス制度を考えるフリーランスの会（ＳＴＯＰ！インボイス）の１万人実態調査（３月２８日～４月１４日）で示された、課税事業者の９０・８％が「消費税を負担に思う」（グラフ１）という声に向き合う政治の実現が一刻も早く求められています。
インボイス登録事業者は今年、制度開始後初めて１年分の消費税を納税することになりました。回答者の９７・３％が制度反対です。
「消費税を負担に思う」のは、価格転嫁できていない（インボイス登録事業者の７７・０％）からです。新たに生じた消費税額や事業コストについて「所得や貯蓄から補填（ほてん）した」との回答が登録事業者の４割超、１９７６件（複数回答）とトップ。１割超の４９６件が「借金」して納めたと答えています。負担軽減措置があっても厳しい実態が浮き彫りになりました。
取引先との圧倒的な力関係の差から「価格交渉も価格転嫁も難しい」といった自由記述もありました。インボイス登録を機に価格交渉した事業者は２１・０％にとどまり、５１・３％が価格交渉しなかったと回答しています。
インボイス未登録事業者で「変わらずに取引できている」との回答が３割、１８２０件ある一方、「未登録を理由に値引きされた」も３割、１８２４件ありました（いずれも複数回答）。「取引先からの明言はないが、発注が減った」という事業者が４者に１者おり、事業規模が小さいほど負担のしわ寄せがいきやすい傾向です。
一方的な値下げや取引排除にあった事業者で、公正取引委員会に申し立てをしたのは２・８％にとどまりました。政府は制度開始前に不安の声があることを認識し、補助金拡充や取引環境整備をすると説明。しかし「取引先との関係を懸念」して申し立てをしなかったとの回答が６割、２６２９件（複数回答）に上り、公的支援も使いづらい、制度の対象外などの理由で９割、９５２３件（複数回答）が使用しませんでした。
今後の見通しは「悪く、不安」が５０・２％、「廃業・転職を視野に入れている」が１４・７％（グラフ２）。廃業・転職を視野に入れていると回答した人のうち業界別で割合が高かったのは運輸・通信業２３・３％、電気・ガス・熱供給・水道業１９・１％、建設・土木・工業１８・２％でした。
