2025年7月31日(木)

各県知事が排外主義を批判

差別・排除を憂慮　共生社会望む

　先の参院選挙では、参政党など一部野党が外国人を差別する言説を声高に垂れ流したのに対し、日本共産党は諸国民との平和的友好関係を築くためにも、排外主義は許されないと主張しました。各県の知事からも、根も葉もないデマを流し外国人を攻撃するやり方への批判や懸念の表明が相次いでいます。各知事の参院選期間中や選挙後の記者会見での発言を紹介します。

近視眼的　解決ならず

　鈴木健太秋田県知事は「国籍とか人種とかで十把一からげに人をこういうものだと決めつけるのは差別だ」（１４日）と断言し、島根県の丸山達也知事も「近視眼的に、外国人を排除していけばこの社会が良くなると受け取られかねない言説、主張がなされているのは大変憂慮されなければ」（１５日）と指摘。阿部守一長野県知事は「地球規模でみんなが協力しなければいけない課題があるなかで、狭い地域の中だけで対立構造をつくることは望ましい方向でない」と語りました。

　丸山知事は戦前の治安維持法下では「共産主義者を弾圧する名目でそれがどんどん拡張」したとして、「特高などで拷問による取り調べが横行したことを考えても、悪いことのスタートは小さく始まり拡大していく」と指摘。外国人という弱者に対する差別を認めれば「実は外国人以外の社会的弱者に対する排除とか差別を許すものにつながりかねない」と警告しました。

　村岡嗣政山口県知事は「根本的な問題をどうするかというところをなくして、外国人単体でみてそれをどうするかと議論するのは最終的な課題の解決につながっていない」（１８日）と断じました。

犯罪否定　デマ許さず

　大野元裕埼玉県知事は「国籍、民族にかかわらず、しっかりと治安については維持することが必要で、国籍や人種、門地の問題ではない」（２２日）と主張。木村敬熊本県知事は「外国人が増えたから犯罪が増えたというのはデータ上ない」（１７日）と述べ、外国人増＝犯罪増という言説を否定しました。鈴木秋田県知事は「事実に反するような言説が流布されるのは許されてはならない」と主張しました。

　多くの知事は、外国人と共生する社会が望ましいとの考えを示しています。

　「生活スタイルや価値観が違うなかで、衝突が起きるところを、排除ではなく秩序ある形でどう共生していくかを考えなければ」（村岡山口県知事）

　「なんとかファーストというのは好きではない。私にとっても、あなたにとっても、みんなにとって良い社会を築くことを目指したい」（１５日、三日月大造滋賀県知事）

　「日本人ファーストというより、外国の方も日本人と同じように扱える社会にしていくことが大事だ」（１５日、江崎禎英岐阜県知事）