2025年7月31日(木)
戦前のような暗黒社会に
小池氏「スパイ防止法」の危険指摘
ラジオ日本番組
 （写真）小池晃書記局長 |
日本共産党の小池晃書記局長は３０日、ラジオ日本の「岩瀬惠子のスマートＮＥＷＳ」に出演し、参院選の結果を受けた国会対応などについてインタビューに答えました。このなかで小池氏は、参政党が秋の臨時国会への提出を目指すとしている「スパイ防止法」の危険性を指摘しました。
小池氏は、１９８５年に自民党が提出した「国家秘密法案」（スパイ防止法）が、国民の大反対運動で廃案になった経緯に言及。「その後、日本共産党は反対したが『特定秘密保護法』や『共謀罪法』など外国に情報を流すことを止めるような法律は作られている」と述べ、「次にやるのは何かというと、国内での、徹底的な言論弾圧ではないか」と指摘しました。
実際に参院選中に参政党の神谷宗幣代表は、公務員について「極端な思想の人たちはやめてもらわないといけない」と述べ、戦前の弾圧立法である治安維持法については「共産党にとって悪法だろう」などと主張しました。小池氏はこうした発言をあげ「思想調査をやって排除するということになったら、戦前のような暗黒社会になりかねない」「治安維持法では、共産党だけでなく宗教者や平和運動家なども弾圧された」と指摘。日本維新の会や国民民主党、自民党の一部なども「スパイ防止法」の必要性を主張するなか、「戦前のような社会にしていいのかが大問題になる。こうした流れにあらがう市民の大きな動きは生まれてくるし、日本共産党が本当にがんばっていかなければならない」と主張しました。
参院選で与党が大幅に議席を減らした結果について岩瀬氏は、「現金給付よりは消費税減税が民意だったと思う」と述べ、今後の国会対応について質問しました。小池氏は「今回の選挙結果、民意にこたえて、国会が真っ先にやるべきことは消費税減税だ」と主張。方法の違いはあっても野党はそろって消費税減税や廃止を訴え、選挙中の日経新聞の調査では自民党候補の４割が消費税を減税すべきだと回答していたとして「トランプ関税の影響が出てくれば、暮らしと営業がさらに大変になる。消費税減税の議論はすぐに始めなければならない」と訴えました。
