2025年7月31日(木)

ガソリン減税実施合意

与野党６党　秋の法案成立目指す

（写真）ガソリン暫定税率を年内の早い時期に廃止することで合意した与野党６党の国対委員長。左端は日本共産党の塩川鉄也国対委員長＝３０日、国会内

　与野党６党の国対委員長は３０日、国会内で会談し、野党が８月１日召集の臨時国会に提出する予定のガソリン税の暫定税率を廃止する法案の取り扱いについて協議しました。財源の確保などの課題を検討し、秋の臨時国会で法案を成立させ、「今年中のできるだけ早い時期に実施する」ことで合意しました。

　自民・公明両党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党の６党の国対委員長が合意した文書では、与野党の実務者協議の場を８月１日召集の臨時国会中に設置し、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題を含め、法案の内容や実施に必要な施策について検討を行い、「早期に実施できるよう合意を目指す」としました。

　自民党の坂本哲志国対委員長は会談で、「秋の臨時国会でしっかりと成立させることで前向きに臨んでいく」と述べました。

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「暫定税率の廃止は国民の負担軽減のための措置だ。物価高騰の影響が続き、実質賃金がマイナスで年金も目減りする中、財源確保として国民に負担を押し付けることがないような工夫が必要だ」と指摘しました。