消費税の減税

参院選の審判受け議論開始を

　参院選の最大の争点となった物価高対策で、野党はそろって消費税減税・廃止を主張しました。これに対し、「消費税を守り抜く」と反対した自民党や、追随した公明党は大敗しました。

　臨時国会は８月１日に召集されます。日本共産党の山添拓政策委員長は、野党８党の政策責任者協議で「野党各党が公約に掲げた消費税減税の協議を進めていくべきだ」（２５日）と呼びかけました。

　参院選で示された民意を真摯（しんし）に受け止めるなら、ただちに消費税の減税・廃止に向けた真剣な議論を開始する必要があります。

　日本共産党は参院選で、緊急に消費税を一律５％に減税し廃止をめざすとともに、インボイス廃止も訴えました。食料品をはじめ、あらゆるものが値上がりしているからこそ、毎日の買い物にかかる消費税の負担を減らすことが、もっとも効果的な暮らし応援になります。

　立憲民主党、国民民主党、参政党、日本維新の会、れいわ新選組なども消費税の減税・廃止を訴えました。期限付きや、食料品に限定するなど違いはありますが、すべての野党が消費税減税・廃止を掲げ、国民の強い期待が寄せられたことは明らかです。

　「毎日」の世論調査（２６、２７日実施）では、物価対策として「消費減税」を重視したが４９％で、「現金給付」１６％を大きく上回りました。参院選の結果を受けて、政府・与党は消費税の減税案を「受け入れるべきだ」と答えた人も５８％にのぼります。

　「産経」とＦＮＮの調査（同）では「すべての消費税率を５％に下げる」が３２・９％で最多。「食料品の消費税率をゼロに」２８・０％、「消費税は廃止」１４・２％と合わせると、減税・廃止の声は７５・１％にのぼります。

　「毎日」の候補者アンケートでは、参院選当選者の６割超が減税・廃止を主張していることが判明しています。

　各党や候補者が掲げた公約・主張と、選挙で示された民意をみるなら、消費税減税・廃止の道をただちに具体化すべきです。

　石破茂首相はＮＨＫのインタビューで「『消費税を減税しても社会保障や国家財政は大丈夫だ』というのであれば意見を出していただきたい。共通の認識や数字に基づく議論が、どう結実するかにかかっている」と述べています。

　消費税を５％に引き下げるよう提案している日本共産党は、すでに責任ある財源論を示しています。選挙中の党首討論でも田村智子委員長が「大企業の応分の負担という議論がスルーされている」「大企業には、今以上に税金を負担する力がある」（６日）と迫りました。

　これに対し、石破首相も「負担する能力がある人には法人であれ、自然人であれ、負担をお願いする」と答えています。ならば、日本共産党の財源論を「スルー」することなく、議論すべきです。

　野党の一部には、消費税減税を見送るような発言も見られますが、一致して取り組むべきです。民意に応える政治の責任が問われています。