2025年7月30日(水)

基地問題　自分ごとに

琉球大　デニー知事が講演

（写真）パネルディスカッションで登壇した（右から）渡具知記者、デニー知事、徳田教授、山本准教授＝２８日夕、沖縄県西原町

　沖縄の米軍基地の現状や名護市辺野古の新基地建設問題などについて、学生たちが自分ごととして考える機会をつくろうと、玉城デニー知事による「トークキャラバン」（県主催）が２８日、同県西原町の琉球大学で開かれました。

　デニー知事は基調講演で、後を絶たない米軍の航空機事故や米兵の性暴力事件、環境汚染など県民の命や人権、生活が脅かされ続けていると報告。日米両政府が強行する新基地建設について、沖縄の過重な基地負担を固定化し県民の圧倒的多数が反対していることなどを理由に、中止を求めていると強調しました。

　山本章子同大学准教授は、米軍普天間基地（宜野湾市）返還と引き換えに、辺野古へ新基地を建設した場合、負担が軽減されると思うかなどについて参加者に質問。米軍機が基地間移動の訓練を行う際、市街地上空を通るルートが設定されているとして、「辺野古に移ったとしても米軍機の騒音が解決するわけではなく、事件事故が減る保証もない」と述べました。

　パネルディスカッションで琉球新報の渡具知和奏記者は、若い世代の声に耳を傾ける中、弾圧にあらがい新基地ノーの抗議を続ける人たちを若者が「怖い」と思っていたり、生活重視で基地問題への関心が薄くなっているのではと感じたりすると指摘。「希望をベースに沖縄の未来をどうしていきたいか、語り合う場所づくりを通して認識を深めていくことが大切ではないか」と話しました。

　徳田博人同大学教授は、辺野古埋め立てを巡る訴訟で県を敗訴とした最高裁判断の不当性を改めて解説。「辺野古問題は終わっていない。住民は諦めていない」と述べました。