夏季の休暇

子どもたちに豊かな夏休みを

　夏休みです。猛暑だけに十分な休養を取りたい、文化・スポーツを楽しみ、家族や友人たちと旅行もしたい―。とりわけ子どものいる家庭では、夏休みの機会を大切にしたいものです。しかし、現実には希望をかなえるには大きな壁があります。

■物価高騰のなかで

　物価高騰、生活苦の中の夏休みです。帝国データバンクによると、７月の値上げ品目は２１０５品目にも及び、去年７月に比べると５倍の品目が値上げする異常な事態です。

　厚生労働省が先日、公表した国民生活基礎調査では、生活状況を「苦しい」と答えたのは全世帯の５８・９％、子どもがいる世帯では６４・３％もの多数になります。

　夏休みの旅行にも格差が影を落としています。明治安田生命の調査では、年収４００万円以上世帯は６５・３％が旅行を計画していますが、年収４００万円未満の世帯では３７・１％と半減しています。

　なかでも困窮子育て家庭の実態は深刻です。

　夏休みに希望する支援として、学校給食がなくなることもあり、ほぼすべての家庭が「食料支援（食料品クーポン、パントリー、食料品の宅配など）」（９７％）を挙げています。２位は「イベントやレジャー施設への無料招待、利用クーポン配布」（７４％）、３位は「無料または低額で参加できる旅行やキャンプ」（６２％）と子どもの体験活動を求めています（認定ＮＰＯ法人キッズドア調査）。

　高物価のもとでの困窮世帯への支援について、民間任せでなく、政府や自治体のきめ細かな施策が求められます。

　経済的な困難とともに、労働時間が長く、ゆっくりとした休日が取れないという大問題もあります。

　日本は長時間労働が横行し、休日・休暇が少ないため、働く人の健康を脅かし、子どもや家族と過ごす時間を奪っています。欧州諸国などと比べ年間３００時間も労働時間が長いのです。

　連続休暇が少ないのも夏休みにとって壁のひとつです。

　夏季連続休暇日数は５・９日（２００８年、厚労省調べ）しかなく、夏季の特別休暇制度を設けている企業は４０％にすぎません（厚労省・２４年就労条件総合調査）。

　豊かな夏季休暇を実現するためにも、賃上げ、労働時間の短縮、自由な時間の拡大などを求めるたたかいや社会の連帯が求められます。

　すべての子どもたちが食事の心配などすることなく、夏休みならではの体験が保障されるのは、当然の権利であり、政治の最低限の責任といわなければなりません。