2025年7月29日(火)
自公少数のもとで歴史的転換を
全国革新懇が代表世話人会
田村委員長が出席
 （写真）全国革新懇代表世話人会＝２８日、東京都内 |
全国革新懇は２８日、東京都内で代表世話人会を開き、参院選の結果を踏まえた政治情勢などについて意見交換しました。日本共産党からは田村智子委員長が出席しました。
参加者は、衆参両院で自公を少数に追い込んだ歴史的結果の背景には、「昨年からの自民党の裏金事件に対する大きな怒りをはじめとした『政治の閉塞（へいそく）状況をなんとかしてほしい』という国民の思いの表れがある」と指摘。日本共産党と立憲民主党が全国３２の１人区のうち１７選挙区で候補者を一本化し、１２選挙区で勝利したことは重要な成果だとして、「市民と野党の共闘の新たな発展こそ政治を変える力だと確信にしよう」との意見が出ました。
自公政権の補完勢力と排外主義を掲げる極右的勢力の伸長に関わって、「自公少数への転落の一方で、『危険な逆流』の台頭という政治状況の中で“自民党政治を終わらせる方向に行くのか、極右的潮流に流されてしまうのか”という歴史的岐路にある。そのもとで革新懇運動の役割が問われている」と指摘。排外主義を国民的に包囲していく運動を広げようとの声があがりました。
また、自公少数のもとで国民要求実現のチャンスが開かれる中、「まずは消費税減税を実現しよう」と提起。消費税減税を公約した政党や議員への要請行動など、国会内外で大運動をつくり出す必要があると強調しました。
各分野からの報告では、「消費税減税を若い世代が路上で議論する姿に強い要求の広がりを感じた」（業者）、「参政党の代表の女性蔑視発言に抗議する緊急行動に多くの人が集まり声をあげた」（女性）、「『オール沖縄』の高良沙哉（たから・さちか）さんの勝利は来年の知事選につながる結果だ」（沖縄）などの意見が出ました。
会合では、参院選の結果を受けての声明案や、参院選後の新たな情勢のもとでの運動を考える交流集会の開催などを確認しました。
