2025年7月29日(火)

「消費税減税を」参院選後も多数

各紙世論調査

　参院選結果を受けて主要各紙が２６、２７両日実施した世論調査で、消費税減税を求める世論が依然多数を占めていることがわかりました。

　「毎日」の全国世論調査では、政府・与党は消費税の減税案を受け入れるべきかとの問いに、「受け入れるべきだ」が５８％と過半数を占め、「受け入れる必要はない」の２２％を大きく上回りました。

　「産経」とＦＮＮの調査でも、消費税について「今の税率を維持すべきだ」は２３・０％にとどまった一方、「食料品の消費税率をゼロにすべき」が２８％、「すべての消費税率を５％に下げるべき」が３２・９％、「消費税は廃止すべき」は１４・２％で、減税や廃止を求める回答が合わせて７５・１％を占めました。

　「朝日」の調査では、消費税税率を「いまのまま維持するほうがよい」は３４％で、「一時的にでも引き下げるほうがよい」が５９％にのぼりました。