2025年7月27日(日)

２４年　米軍関係者犯罪

９割不起訴

なぜ問わぬこの特権

　２０２４年に国内で発生した米軍関係者（米兵、軍属、家族）による一般刑法犯（自動車運転過失致死傷等は除く）の起訴率は１１・８％にとどまり、約９割が不起訴となっていることが、日本平和委員会の情報公開請求に対し法務省が開示した資料で明らかになりました。前年の起訴率２１・３％を大幅に下回っており、近年の一般刑法犯の起訴率が３０％台後半で推移しているのと比べ極めて低く、米軍関係者を“優遇”している実態が浮き彫りになっています。

　法務省が開示した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」によると、一般刑法犯の起訴が１３件だったのに対し、不起訴は９７件に上りました。なかでも性的暴行事件は前年比で３件増の７件も発生。このうち不同意性交等致死傷２件はいずれも起訴されましたが、不同意性交等４件中３件は不起訴で、不同意わいせつ１件も不起訴になりました。

　沖縄では、２３年１２月に１６歳未満の少女を誘拐し性的暴行を加えたとして、２４年３月に米空軍嘉手納基地所属の空軍兵長が起訴された事件を政府が沖縄県に報告せず隠ぺいしていたことが発覚。同年５月にも米海兵隊員が県内で女性に性的暴行を加え、けがを負わせた事件など、２３年以降で５件の性的暴行事件が起きていたことが分かりました。

　過失致死傷、危険運転致死傷は全て不起訴。住居侵入は前年比７件増の２７件発生し、傷害も１８件発生しましたが、起訴はそれぞれ１件のみ。窃盗も２６件中起訴はわずか２件でした。

　米軍関係者の起訴率が低い背景には日米地位協定と刑事裁判権放棄の密約があります。協定１７条は、在日米軍関係者が「公務中」に起こした事件は米側に、「公務外」では日本側に第１次裁判権があると明記。しかし、１９５３年の日米合同委員会の密約で、日本は「実質的に重要であると考えられる事件」以外は裁判権を行使しないと約束しています。

　また、沖縄県の統計資料によれば、県内で発生した米軍関係者による事件数は２０２０～２４年の５年連続で増加しています。

　今回の参院選では、複数の政党が「外国人犯罪で治安が悪化した」「外国人が優遇されている」などという事実に基づかない言説で排外主義をあおりましたが、在日米軍関係者による凶悪犯罪の横行を野放しにし、特権を与えている実態には口をつぐんでいます。