2025年7月26日(土)
日米関税交渉合意・党首会談後の記者会見
田村委員長の発言（要旨）
日本共産党の田村智子委員長が２５日、日米関税交渉合意を受けて開かれた党首会談後の記者会見での発言（要旨）は次の通りです。
 （写真）記者の質問に答える田村智子委員長＝２５日、国会内 |
石破茂首相から日米合意についての説明がありましたが、概要文書というのが配られただけで、アメリカ側が発表している文書から見てもあまりに簡単なものです。相互関税は１５％、９分野での政府金融機関からの５５００億ドル規模の投資、貿易の拡大では農産品を含め、ミニマムアクセス米のアメリカ枠の拡大などです。アメリカ側の文書にあった防衛装備品、ボーイング社からの航空機１００機購入のことなどは一切ありませんでした。
野党側が基本的に一致して求めたのは、詳細な文書を示すべきだ、アメリカ側と合意しているものが文書でないとしたら極めて危ないのではということです。何が合意かということでお互いに（解釈の）齟齬（そご）が生まれ、また２５％というような関税措置が課されるのではという危惧が示されました。
私は冒頭、合意の中身を詳細な文書で示すべきだ、アメリカ側との食い違いがあるじゃないかと指摘しました。国会で十分な時間を取った審議を早急に行うべきだと求めました。そして日本共産党としての見解を表明しました。もともと一方的な協定破棄によって、結局、自動車についても２・５％だった関税が結果として１５％という高関税を押し付けられた合意。政府系金融機関による５５００億ドルの投資というのは、その利益はアメリカに、リスクは日本国民にという合意。農作物の輸入拡大というのは、日本の農業再生に全く逆行するもので、ミニマムアクセス米の７７万トンを２０年間維持してきたことが日本の米作りに大打撃を与えてきたが、この総額をそのままにしてアメリカからの枠の拡大というものは国益を損なうものであるということも指摘しました。
私から総理に尋ねたのは、この一方的な貿易協定の破棄という問題を、日本側はきちんと問題にしたのかということです。日本側はどういう発言をして、アメリカ側はどういう意見を示したのか。ここを明確にしなければ、今回の１５％という関税も、また一方的に破棄される危険性がある。事実、ベセント財務長官は、日本の対応によって２５％に戻すことがあり得るという発言をしています。四半期ごとの検証ということも言っており、この検証により、さらなる高関税の脅しをやってくる危険性があります。この点についての首相の事実上の回答と思われるのは、交渉というのは難しさがあり、トランプ大統領はもともとアメリカが一方的に搾取されているという認識で、言いたいことがあってもそれは言ってはいけないということです。これは事実上、撤回を求めるとか、アメリカ側に言わなかったと推測されます。
加えて、１５％というのも高関税であって、これは国内産業への影響も十分に懸念されるわけですから、内需の拡大ということが今、求められていて、参院選挙では野党みんなで消費税減税ということを掲げたわけですから、ぜひ野党間でも協議しこれを進めていかなければならないと表明しました。雇用を守ることがいよいよ求められていて、日産では、この関税とは全く別の理由で大規模なリストラが行われてきています。今後はこの関税を理由としたリストラが懸念され、大企業に対してきちんと政府が対応すべきだということを求めました。
各党から出された質問の一つとして、日米交渉の最終的な着地点は何だということです。石破首相がトランプ大統領ときちんと会談をして合意の文書をつくるべきではないのかという意見が出されました。首相はそれについては考えたいと。合意の文書はないので、それでいいのかっていうことも含めて、かなり、それは本当に危ういということが言われ、それは検討したいと引き取っていました。
