2025年6月28日(土)
聞こえない人・聞こえにくい人に傍聴の保障を
衆院内閣委で塩川氏
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝１３日、衆院内閣委 |
通常国会で手話施策推進法が全会一致で成立しました。日本共産党の塩川鉄也議員は１３日の衆院内閣委員会で、閣僚の記者会見への手話通訳者の配置などを求めました。
塩川氏は「総理や官房長官の記者会見では手話通訳者が同時に手話で伝えている。厚生労働相の記者会見は事後に手話通訳または字幕を付す形で対応している」と指摘し、「障害者施策を所管する三原（じゅん子）大臣の記者会見でもぜひ手話通訳者の配置を」と要請。三原内閣府特命担当相は「ぜひ前向きに検討していきたい」と答えました。
塩川氏は、衆院の公式サイトの傍聴者への説明に、手話通訳者や要約筆記者が同伴できない場合や、通訳・介助者の手配できない場合は、事前の要請があれば衆院事務局で手配するとの記述があるが、参院の公式サイトでは手話通訳の費用を「事務局が負担」すると明示しているとして、衆院も参院と同様に費用を負担すると明示すべきだと主張。衆院事務局担当者は「費用負担の記載を明確にした方が利用しやすくなることが期待される」として、「明記する方向で対応させていただく」と答弁。その後、実際に費用を負担するむねが明記されました。
塩川氏はさらに「聴覚障害者の傍聴をしっかり保障する対応は極めて重要だ。国民の傍聴や要請などの場面で手話通訳者の手配を政府が負担する形で実施を」と要求。三原担当相は「通知を発出して各種審議会で取り組みをしっかり促していきたい」と応じました。
