2025年6月26日(木)
資金確保にスポーツくじ位置付けるな
改定スポーツ基本法巡り吉良議員
「特定の仕組み規定しない」と発議者
参院文科委
 （写真）質問する吉良よし子議員＝１２日、参院文科委 |
改定スポーツ基本法が通常国会で、日本共産党を含む賛成多数で成立しました。改定法は、誰もがスポーツに親しむ機会の確保を明記し、指導者による体罰や観客による盗撮行為、ＳＮＳでの誹謗（ひぼう）中傷などに国・地方公共団体が必要な措置を講じることを義務づけます。
日本共産党の吉良よし子議員は１２日の参院文教科学委員会での質疑で、新たに定める「スポーツ振興のための資金等」に関し、基本法にスポーツ振興くじを位置付けるべきではないと主張。法案発議者の宮内秀樹衆院議員（自民党）は「（資金の確保について）スポーツ振興くじといった特定の仕組みを規定するものではない」と答弁しました。吉良氏は、文部科学省に対しスポーツ予算の確保・拡充を求めました。
同法には新たに人種、性別、年齢、障害の有無にかかわらずスポーツに親しむ機会の確保が書き込まれました。吉良氏は、学校の体育をスポーツに親しむ入り口とし、参加のハードルを低くすることが重要だと強調。水着になることへの抵抗感をなくし、水泳に親しむハードルを下げるため、ジェンダーレス水着という選択肢があることを周知するよう求めました。
阿部俊子文科相は「肌の露出に抵抗があるということも含めた多様な児童生徒の心情にしっかり配慮していくことが重要。各教育委員会等に対して適切な対応を促していきたい」と答えました。
