2025年6月25日(水)

生産コスト急増

直接給付・賃上げ・正規雇用化を　紙氏が主張

参院農水委で参考人質疑

（写真）参考人に質問する紙智子議員＝５日、参院農水委

　参院農林水産委員会は５日、食料等流通法改正案についての参考人質疑を行い、日本共産党から紙智子議員が質問に立ちました。

　同案を巡り、農産物が安く買い叩かれてきたもとで、高騰する肥料・飼料価格などの生産コストを販売価格にいかに転嫁するかについて議論してきました。

　紙氏は「価格転嫁を考える際に、農機具の高騰がポイントになる。実感はどうか」と質問。日本農業法人協会の井村辰二郎副会長は「コンバインは（２５年前と比べ）２～３倍の価格になっているが、米価はずっと下がっている。全国の仲間から農業機械は高すぎる、助成金が入っても再生産できるような価格ではないと（言われている）」と答えました。

　さらに紙氏は「農家の家族を含めた労働報酬や、農機具などの減価償却費が価格に反映されていることが鍵だ。この点で法案の評価をどう考えるか」と質問。新山陽子京大名誉教授は「法文には労働費をどう把握し評価するのか、機械は買った価格なのか使用期間の減価償却なのか書かれていない。詰める必要がある」と答えました。

　また紙氏は「急増する生産コストを価格に転嫁すると、低所得者ほど打撃が大きい。この点はどう考えるか」と質問。坂爪浩史北海道大教授は「何らかの形で直接給付という形にするしかない」と主張。新山氏は「賃金の引き上げ、正規雇用の増加が必要だ」と答えました。