2025年6月21日(土)

食料システム法案

農家の取り分減を法で変えること重要

（写真）質問する紙智子議員＝１０日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は１０日、参院農林水産委員会で、政府提出の「食品等流通法改正案」についてただしました。同法案を巡っては、肥料・飼料などの農業資材が高騰する中、安く買いたたかれてきた農産物の販売価格に、生産コストをいかに転嫁するかが議論されてきました。

　紙氏は「国民全体の飲食料費のうち、流通や小売業に帰属した額は、１９８０年の１３兆円余りから、２８兆円以上と大きく伸びている。一方、生産者に還元された額は１２兆円余りから、９兆円ほどと目減りしている」と指摘。「今回の法案が農家の取り分を増やすものになるのか」と質問しました。

　農水省の宮浦浩司総括審議官は「法律によりコスト割れを抑止することで農業者の所得向上を図る」と答弁。紙氏は「農家の取り分が常に減ってきた。そこを法により変えていくことが重要だ」と強調しました。

　「政府は法案のいう『コスト』には農民の労賃も含まれるとしている。では、何を基準に労賃を評価するのか」と紙氏は質問。小泉進次郎農水相は「地域の一般的な労賃が反映されるよう協議する」と答弁しました。

　また、紙氏は「農機具のコストが２倍から３倍と非常に高くなっているとの訴えがあった。現場の切実な声だ。引き下げるべきだ」と主張。小泉農水相は「私も明らかに高すぎると思う。現場の声を届ける努力はする」と答弁しました。