2025年6月16日(月)

改定環境影響評価法成立

「電事連要請の緩和」　山下氏が厳しく追及

（写真）質問する山下芳生議員＝１２日、参院環境委

　改定環境影響評価（アセスメント）法が１３日の参院本会議で自民、公明、立民、維新、国民民主など各党の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、れいわ新選組、「沖縄の風」などは反対しました。日本共産党の山下芳生議員は１２日の参院環境委員会で、新設される「建替配慮書」による手続き簡略化の対象が、電気事業連合会（電事連）の要請で、風力発電に加え原子力・火力発電にまで拡大されたことを厳しく追及しました。

　山下氏は、風力発電のアセスのあり方が検討されていた中央環境審議会の小委員会で、唐突に「建て替え」問題が持ち込まれ、電事連代表が建て替え段階のアセス簡略化を全ての発電所に適用するようたびたび要請していたことを暴露。また、２月に閣議決定されたエネルギー基本計画で「原子力の最大限活用」「原発のサイト内での建て替え」が明記されたことを指摘し、「これらに合わせて原発を含む全発電所のアセスを簡略化する『建替配慮書』を盛り込んだのではないか」と追及しました。環境省の秦康之総合環境政策統括官は「現行制度に建て替えの規定がないので議論したもので、エネルギー基本計画がどうのという認識はない」としか答弁できませんでした。

　山下氏は「電事連の要求で発電所アセスを規制緩和する一方、電事連の抵抗で（個々の事業より上位の政策決定段階から環境配慮する）戦略的環境アセスを先送りしてきた環境省の存在意義が問われている」と批判しました。