2025年5月31日(土)

米の増産に踏み切れ

紙氏　価格高騰の危機打開を

参院本会議

（写真）質問する紙智子議員＝３０日、参院本会議

　日本共産党の紙智子議員は３０日の参院本会議で、食品流通取引法改正案に関する質疑に立ち、米価高騰をめぐる危機打開のため、ゆとりある需給計画で米の増産に踏み切るべきだと強く迫りました。

　政府は備蓄米の売り渡し方式を競争入札から随意契約に変更しました。紙氏は備蓄米放出の物流にかかる費用について、すでに入札で購入した業者は自己負担の一方、随意契約では国の負担としており「不公平をどう克服するか」とただしましたが小泉進次郎農林水産相は答弁を避けました。紙氏は、入札での購入業者も含めた物流支援の拡充を求めました。

　また、米価高騰の背景に、政府が流通を自由化し、生産者には減反を押しつけ供給量の不足を招いたことがあると指摘。米が余らないようギリギリの生産を農家に求める現在の需給計画では、異常気象や経済状況などの影響によるわずかな変動で米の不足、高騰が起こると警告し「米の増産に踏み切るべきだ」と迫りました。小泉農水相は、今年の主食用米は昨年比で４０万トン増える見込みだと述べただけで、政府が増産に踏み込むとは答えませんでした。

　紙氏は法案について、農作物生産者が高騰する飼料・資材などの生産コストを販売価格に転嫁できる仕組みが求められる中、政府が参考にしたというフランスの法律にある「農民の労働報酬の保護」の文言がないと指摘。「人件費等のコストに配慮した価格形成の仕組み」を同法案に明記すべきだと要求しました。小泉農水相は、「農民の労働報酬を特記するのでなく、食料システム全体を通じて価格形成を促す」との答弁にとどまりました。

　紙氏は、生産者に自己責任を求める新自由主義的農政の転換を求めました。