2025年5月29日(木)

簡易なリストラ許されない

辰巳議員　早期事業再生法案に反対

衆院経産委

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２８日、衆院経産委

　早期事業再生法案が２８日の衆院経済産業委員会で、自民、立民、維新、国民民主、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党とれいわ新選組は反対しました。日本共産党の辰巳孝太郎議員は、▽労働者保護の規定が全くない▽簡易な手続きで迅速にリストラを実行できる▽悪質な投資ファンドの関与を排除できない―などの問題点をあげ、「労働者を置き去りにし、権利をないがしろにした法案で断じて容認できない」と批判しました。

　辰巳氏は質疑で、日産自動車が５月１３日に発表した５工場、約２万人のリストラ計画を取り上げ、１９７７年に国際労働機関（ＩＬＯ）が採択した「多国籍企業に関する宣言」は、リストラの悪影響を最大限緩和するために政府や労働者に「合理的な予告」を求めていることを指摘。経産省にはこの予告がされていないことがすでに分かっています。厚生労働省の青山桂子審議官は「個別事案について答えを控える」と答弁しました。

　また辰巳氏は、９９年の日産のカルロス・ゴーン氏による東京の村山工場などのリストラ計画の際、当時の深谷隆司通産相が日産に対して「影響に十分な配慮をするように指示」した事実を示し、労働者や下請け企業が守られるよう今回も大臣が指示すべきだと求めました。武藤容治経産相は「影響を注視し、必要に応じて対応を検討する」と述べるにとどまりました。

　辰巳氏は、日産の大リストラを経産省が産業活力再生法で認定して支援し、その後も大企業の人減らしを応援してきた責任は極めて重大だと追及しました。