2025年5月29日(木)

ＡＩの軍事利用禁止を

井上議員　殺傷力高い兵器導入告発

参院で推進法成立

（写真）質問する井上哲士議員＝２７日、参院内閣委

　ＡＩ（人工知能）推進法が２８日の参院本会議で自民、公明、立民、維新、国民民主など各党の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党とれいわ新選組などは反対しました。日本共産党の井上哲士議員は２７日の参院内閣委員会で、ＡＩ技術を活用した殺傷力の高い兵器の導入を進める同法の狙いを告発し、ＡＩの軍事利用禁止を求めました。

　井上氏は、森下泰臣陸上幕僚長が２月１８日の講演で「ＡＩ無人化がもたらす戦い方は、従来の戦闘様式と大きく異なる変化が予期される」と述べ、ＡＩと無人機の重要性を強調したと指摘。２０２５年度予算で初めて陸自に攻撃型無人機導入予算が計上されたことに言及し、「すでに進められている」と告発しました。

　森下氏が陸自強化の方向性として殺傷力（リーサリティー）を高めると述べたのは重大だと指摘。３月の日米防衛相会談後にはヘグセス米国防長官が「ともに戦闘力、殺傷力、即応力を高める」と述べたとして、「米国からの要求も受け、防衛省は殺傷力を高める方向か」と追及しました。防衛省の家護谷昌徳サイバーセキュリティ・情報化審議官は「われわれの人的被害が減少する意味で殺傷力を高めることも一つのアイデアだ」と認めました。

　井上氏は、防衛省のＡＩ活用推進基本方針が掲げる「目標の探知・識別」は、敵基地攻撃の際の相手国施設や人物なども含まれるのかと追及。小林一大防衛政務官は、含まれないとは明言しませんでした。井上氏は「相手国内を含めて攻撃目標の探知・識別を行い、殺傷能力を持つＡＩ兵器の開発を進めるということだ」と強調。法案が自律型の致死性兵器の研究開発・活用を促進する危険性も指摘しました。